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COLUMNコラム 

サラリーマンこそ不動産投資を始めるべき

2017.04.03

サラリーマンこそ不動産投資を始めるべき

不動産投資と聞くと、かつては一部の資産家や地主がすることであり、ましてや普通のサラリーマンがするなんて想像できませんでした。

ですが、最近ではサラリーマンとして勤務しながら、金融機関の融資をうまく利用して不動産投資で利益を上げている不動産投資家が増えてきています。

では、なぜ今サラリーマン投資家が増えているのでしょうか。これを知ることで、今まさにサラリーマンが不動産投資を始めるべき理由が見えてくるはずです。

老後生活に対する不安要素がいっぱい

○本当に今のままで良いのか 将来の不安要素1:年金への不安

今の働く世代には、将来に対する漠然とした「不安」が常につきまとっています。
その中の一つが「年金」に関する不安です。

【年金受給額の不安】

サラリーマンの場合、定年を迎えた後の生活費は「年金」に頼ることになりますが、今の働く世代が本当に将来的に十分な年金を受け取ることができるのでしょうか。

2014年の国民年金データによると、年金の平均月額受給額は54,414円とあまりに低い金額であり、普通に考えて年金だけで老後の生活を乗り切ることはほぼ不可能と言っても過言ではない状況なのです。

これはあくまで、現状の金額であり、今後高齢化社会が確定している日本においては、今後今以上に悪化するとみて間違いないでしょう。

【年金受給年齢の不安】

心配なのは年金の受給額だけではありません。サラリーマンが加入している厚生年金について、1994年と2000年にそれぞれ改正が行われ、受給開始年齢が65歳に引き上げられています。

ただ、依然として年金の財源は不足状態で今後も改善が難しいことは明白ですので、いずれ受給年齢は70歳まで引き上げられるでしょう。

サラリーマンの場合、仮に60歳で退職したとして、それから70歳までどうやって生活をしていけば良いのでしょうか。事前に給与以外の収入源を作っていなければ、退職金や貯金を切り崩す寂しい生活を強いられる恐れも否定できません。

○本当に今のままで良いのか 将来不安要素2:預金への不安

将来の頼みの綱である年金に不安がよぎると、次に考えることは「貯蓄」でしょう。
けれども、昨今の日本において貯蓄は最も非効率な資産運用になってしまったと言わざるを得ません。

1990年代のバブル時代は、普通預金でも年利2%、定期預金なら6%という今では考えられないような高い金利がついていましたから、銀行に貯蓄するだけでも立派に運用ができていました。

それが今ではどうでしょう。
皆さんもご存知の通り、今は空前の低金利時代に突入しており、黒田総裁のもとスタートした「マイナス金利政策」によって、もはや銀行にお金を預けても金利は0.002%程度しかつきません。

よって、年金不安を解消するために銀行へせっせと貯蓄をしても、問題は全く解決できない状況なのです。

○本当に今のままで良いのか 不安要素3:リスクだらけの株式投資

サラリーマンの中には証券会社に口座を開いて、株式投資をしている人もいるのではないでしょうか。銀行金利がないに等しい今、株式投資は資産運用の一つの選択肢として、広く一般に広まりました。
ただ、この株式投資にも非常に多くのリスクがあります。

株価は世界経済の影響を受けてその価格が激しく変動します。
過去に大きく株価が変動したのは、1991年のバブル崩壊、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、そして直近では2016年のイギリスのEU離脱の国民投票です。
ここ30年くらいの間に、4回も大きな株価下落リスクが潜んでいたのです。この4回の出来事を改めて見て、これらを事前に予想できていたという人はいるでしょうか。

おそらく無理でしょう。

つまり、株式投資はこう言った予測が難しい変動リスクを常に抱えることとなるため、株式投資だけで安定的に資産を増やすことは非常に難しいのです。

また、同じことがFXにも言えます。
2015年から2016年の急激な円高の際に、大きく損をした投資家は大勢いたはずです。

これらのことから考えると、株式投資もFXも短期的にキャピタルゲインで利益を出すのであれば良いかもしれませんが、長期的な運用はリスクが高まるためサラリーマンにはあまりおすすめできません。

このように、ちょっと考えてみても分かる通り、現代の日本には将来の老後生活に対する不安要素があまりにたくさん山積しています。一昔前であれば、十分な年金と十分な退職金、預貯金があったでしょうから、老後生活に困ることはほとんどなかったのですが、今後年金は減る一方で、さらに受給できる年齢もどんどん引き上げられることを考えると、もはや「今何もしないでいること自体が大きなリスク」なのです。

「下流老人」にならないために

皆さんは下流老人という言葉をご存知でしょうか。
下流老人とは、貧しい老後を過ごしている老人のことを言います。
実は、すでに老後生活に困窮している下流老人が、この世の中に増殖し始めているのです。
ではなぜ老後生活に困窮してしまうのでしょうか。

○老後生活は思った以上にお金がかかる

いくら年金や退職金がもらえるからといっても、決して十分な生活ができる金額ではありません。仮に夫婦が若ければ、それなりに節約しても頑張って生活していくこともできるかもしれません。けれども、定年後の高齢者となるとそうはいきません。

その要因の一つが、大きな出費となる「医療費」です。

若い頃はあまり考えないものですが、老後は医療費が若い頃からは考えられないくらいたくさんかかります。健康保険が使えるから大丈夫と安易に考えている人もいるかと思いますが、老後は直接の治療費以外にも病院までの交通費や入院する際の差額ベッド代、さらには保険適用外の治療なども入ってくると、非常に高額な医療費が必要となってきます。

○年収が700万円程度のサラリーマンに下流老人が多い理由

下流老人と聞くと、もともと稼ぎが少なかったサラリーマンだと想像するかと思いますが、実はそうではないのです。下流老人の年収を調査したデータによると、およそ700万円程度の年収があるサラリーマンが下流老人になりやすいそうなのです。
年収700万円といえば、一般企業で言えば役職者がもらう年収です。
そんなある種恵まれたサラリーマンが下流老人化する理由、それは「生活レベルのギャップ」にあります。

下流老人の多くは、仕事を引退して収入が大きく下がっても、それに合わせて生活レベルを下げることがなかなかできません。そのため、退職して年金暮らしになっても、周囲の目もあるため、見栄をはってある程度の豊かな生活をしようとするあまりお金に余裕がなくなり、最終的に生活に困窮する下流老人になってしまうのです。

ここまで読んでいただければわかる通り、今サラリーマンの方はこれから何もアクションを起こさなければ、残念ながら下流老人の道を辿ってしまう可能性が高いのです。

ですが安心して下さい!

そうならないために今すべきことをすれば、この状況はほぼ確実に回避できます。

そして今すべきこととは、まさに「不動産投資」なのです。

サラリーマンだからこそ不動産投資

老後の生活を安定的なものにし、人生全体を豊かにするためには、サラリーマンである今のうちから適切に資産運用していくことが大切です。
そこでまず考えて欲しいことは、老後の収入源のことです。サラリーマンが今のまま何もしなければ、老後の収入源は年金と退職金に限られてしまいます。

退職金すらままならない中小企業が増えている今、これら2つだけで老後を乗り切るのはあまりにも危険過ぎます。

そのため、まず考えなければならないのは、老後に「安定した収入源」を確保することです。

そしてその安定した収入源として、最もおすすめしたいのが「不動産投資」です。

○不動産投資は「インカムゲイン」で運用できる

頼りない年金や定期預金にとって代わるには、「所有」することによって利益を生むものに投資することが重要です。
これを「インカムゲイン」と言います。
反対に安く買って高く売り、その売却益で利益を生む方法を「キャピタルゲイン」と言います。

例えば、「FX」などについてはキャピタルゲインに該当します。
株式投資や不動産投資については、インカムゲイン、キャピタルゲイン両方ともありえますが、株式投資は先ほどもお話した通り、長期保有すると経済的なリスクを負うこととなるため、どちらかといえばキャピタルゲイン向きです。
それに比べ不動産投資は、賃借人が生み出す「家賃収益」という安定したインカムゲインがあるため、これを減りゆく年金の補填に考えることが最も適切な予防策といえるでしょう。

つまり、不動産投資はインカムゲインで運用できるからこそ、多くのサラリーマンが興味を示し始めているのです。

【次回予告】

さて、いかがでしたでしょうか。
皆さんに是非知っていただきたいこと、それは「不動産投資が素晴らしい」、とか、「やったほうが得」、などといった、投資セミナーなどでありがちな話ではなく、「今のうちから不動産投資を始めておかないと、将来後悔する可能性が高いですよ」という極めて本質的かつ現実的なことです。

現在の日本は年金システムが崩壊し、銀行は利息がつかないただの貸金庫状態です。そんな時代だからこそ、自ら効率的に資産を形成する方法を考えて行動に移さなければ、豊かな老後はやってこないのです。

そこで次回は、サラリーマンが不動産投資をすることのメリットについて詳しく掘り下げていきたいと思います。

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